M7以上の30年確率16～18％　調査委が日本海中南部の海域活断層を評価
【6/27：産経新聞】

メガソーラーの乱開発問題化　禁止区域設定は2市のみ　規制・推進で市町村割れる
【6/17：河北新報】

震災復興事業費「1.9兆円程度」　26年度から5年間の政府方針案
【6/13：朝日新聞】

南海トラフ地震の被害推計1466兆円　土木学会報告、物価高で増額
【6/12：朝日新聞】

震災直後　３Ｄで再現　読売、デジタル技術で
【6/11：読売新聞】

巨大地震の想定域で続く震度4　地震調査委「この規模では影響せず」
【6/11：朝日新聞】

南海トラフ死者数8割減　今後10年目標、全壊建物5割減　政府が7月にも計画改定へ
【6/10：産経新聞】

町内会など主体に災害対応を決める「地区防災計画」作成進まず
【6/7：河北新報】

老朽インフラ更新に20兆円　政府、国土強靱化計画を閣議決定
【6/6：日本経済新聞】

四国・九州沖の海底観測網「Ｎ―ｎｅｔ」設置完了、南海トラフ地震に備え…防災科学技術研究所
【6/3：読売新聞】

愛知県蒲郡市と京都大学、巨大地震予測の社会実装めざし協力
【6/2：日本経済新聞】

防災庁誘致へ12自治体要望　首相積極発言も「半端な拠点ないほうが」政府・与党内は慎重
【6/1：産経新聞】

「防災庁」内閣の直轄組織へ　復興庁など3例目　勧告権強化へ設置法案検討
【6/1：産経新聞】

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